2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
あるいは、認定事業者からの一方的な原価低減要請がございますですとか、あるいは百二十日を超える手形サイトでの支払いが行われているでございますとか、あるいは、認定事業者に自分の技術情報を伝えたら、それが漏えいしているですとか、そういった下請振興法上の不適切な情報を得た場合には、この規定に基づく報告を求めて、必要に応じて改善に向けた指導や認定の取消しなど、厳正に対処してまいりたいと考えております。
あるいは、認定事業者からの一方的な原価低減要請がございますですとか、あるいは百二十日を超える手形サイトでの支払いが行われているでございますとか、あるいは、認定事業者に自分の技術情報を伝えたら、それが漏えいしているですとか、そういった下請振興法上の不適切な情報を得た場合には、この規定に基づく報告を求めて、必要に応じて改善に向けた指導や認定の取消しなど、厳正に対処してまいりたいと考えております。
このため、二〇一六年九月に、不合理な原価低減要請の是正、型管理の適正化、支払条件の改善を重点三課題に挙げた「未来志向型の取引慣行に向けて」を公表し、サプライチェーン全体の取引適正化に向けた取組を推進しているところであります。また、産業界に対して自主行動計画の策定を要請し、現在までに十三業種、三十五団体で計画を策定をいただいております。
その結果、中小企業庁が二〇一八年十二月に公表したフォローアップ調査結果では、原価低減要請、それから型管理、支払条件、この三つの重点課題のうち、原価低減要請と支払条件の二つについては改善が進んだんです。一定の成果が出ました。その一方で、型管理については改善の動きが鈍いと、こういうことも分かりました。
その後の、しっかりした施策をどのように打ってきたのかということが大事なことでありまして、一昨年、世耕プランが出されまして、これも、未来志向型の取引慣行、それから原価低減要請の改善、そして型管理の適正化、下請代金の現金化等を打ち出したわけでありますが、まさに私も企業にいた関係で、的を得ている、こういうふうに思ったわけであります。
さらに、昨年十二月に公表させていただきました、経済産業省所管の八業種二十六団体が実施いたしました自主行動計画のフォローアップ調査などの結果では、世耕プランの重点課題三課題のうち、不合理な原価低減要請や支払い条件、これは改善をしております一方で、型管理の適正化は改善の動きが鈍く、適正化への取組はいまだ道半ばの状況であるということが明らかになったところでございます。
先ほど御答弁申し上げましたけれども、私どもの方にも、例えば、大企業から、一方的で、下請企業の方から見たときには不合理な原価低減要請があるという話、それから、業績が悪いときにはわかるんだけれども、業績がよくなっても毎年のごとく原価を低減するというようなことがやや慣行になってきているのではないかという指摘、それから、仮に、原価低減の要請に応じないということを言いますと、暗に、取引先を変更するぞというようなことをにおわせたりするというような
データといたしましては、かなりきめ細かく、特に、原価低減要請というのがかなりあるものですから、そういうような原価低減要請がどういうふうになされているのか、そのことをもっていろいろな、下請企業のコストがどういうふうに転嫁されているのか、あるいはされにくいのかというふうな、生の声といいますか、そういうようなものを聴取しているところでございます。
調査結果でございますけれども、世耕プランの公表後一年以内の重点三課題の改善率につきまして、不合理な原価低減要請の改善があったとする回答が三八％、型の廃棄、返却について改善があったとする回答が一一％、支払条件の改善があったとする回答が一一％ということで、一定程度改善が進んでいるという状況が明らかになったものというふうに考えてございます。
フォローアップ調査の結果では、世耕プランの重点三課題、すなわち、原価低減要請、型管理、支払条件でございますけれども、これらにつきまして、不合理な原価低減要請の改善や下請代金の現金払化などの支払条件の改善は進んでおります一方で、型管理の適正化は改善の動きが鈍く、今後更なる取組が必要であるということが明らかになったところでございます。
これらの結果から、自動車業界や建設機械業界を中心に、不合理な原価低減要請や支払い条件は改善してきており、取引条件改善に向けた取組の浸透が進んでいるじゃないかという認識でおりますが、一方、残念なことに、型管理の適正化については改善の動きが鈍く、さらなる取組が必要であるというふうに考えております。
フォローアップ調査の結果を見ますと、これまで重点三課題としてまいりました原価低減要請、型の管理、支払い条件について、自動車業界を中心に積極的な取組が浸透してきているということが言われています。 特に、支払い条件の改善に関しましては、自動車のセットメーカー十四社中八社が一〇〇％現金払いに切りかえた。それから、自動車部品企業、これはティア１、ティア２の範囲ですが、全て現金受取が二二％になった。
まず、不適切な原価低減要請、あるいは金型の無償保管要請、あるいは手形払いの多用といった課題に対応するため、昨年九月でございますけれども、対策パッケージ、いわゆる世耕プランを取りまとめまして、それに基づきまして、昨年十二月には、関係法令、下請代金法あるいは下請振興法の運用を大幅に強化したところでございます。
不適切な原価低減要請、それから、金型の無償保管要請、手形払いの多用、こういった課題に対応するために、昨年の九月に、対策パッケージ、世耕プランと称しておりますが、を取りまとめ、十二月には、関係法令の運用を大幅に強化したところでございます。
具体的に申し上げますと、公正取引委員会と協力させていただきまして、下請代金法の運用基準に、原価低減要請、金型保管に関する違反行為事例、こうしたものを追加し、従来六十一の事例を百四十一まで大幅に増加して分かりやすい形にしたと。それから、下請振興法の振興基準、これも改正いたしまして、例えば労務費上昇分に対しての考慮、こうした項目を加えたりしています。
このため、いわゆる親事業者からの不適切な原価低減要請でございますとか、あるいは金型を下請に無償で保管させるとか、あるいは現金ではなくて手形払いが依然として多く見られるといった、そういう課題に対応をいたしますために、昨年九月に対策のパッケージを取りまとめさせていただいて、十二月に関係法令の運用を大幅に強化をいたしました。
また、毎年当然のように原価低減要請をされることや、手形での支払い、さらに賃金引き上げに伴う労務費の上昇分も、発注事業者様と協議できる土俵ができました。画期的なことだと思います。もちろん、我々下請事業者も努力を重ねた上、転注におびえることなく、協議、交渉してまいりたいと考えます。 以上のように、中小企業としてさまざまな問題に追われる毎日でありますが、憂慮していることが三点あります。
不適正な原価低減要請や、無償での金型の長期保管、割引コストの負担のない手形支払の横行など、本来は親事業者が負担すべき費用を下請事業者に押し付けることがないよう、公正取引委員会と連携した下請法の運用強化を進めます。また、サプライチェーン全体で適正取引と付加価値向上の双方を実現するため、引き続き幅広い業界で自主行動計画の策定を促してまいります。
不適正な原価低減要請や、無償での金型の長期保管、割引コストの負担のない手形支払いの横行など、本来は親事業者が負担すべき費用を下請事業者に押しつけることがないよう、公正取引委員会と連携した下請法の運用強化を進めます。また、サプライチェーン全体で適正取引と付加価値向上の双方を実現するため、引き続き、幅広い業界で自主行動計画の策定を促してまいります。
そういう中で、やはり一方的な原価低減要請ですとか、あるいは金型を保管させられているとかといった課題が明らかになってきたことから、制度面を含めた対応を検討してまいりました。そして、こういう政府の検討と並行して与党においても御熱心に御議論をいただきました。こういう中で、西田委員にも御尽力をいただいて公明党のこの取引条件改善に向けた提言もいただきました。
ある自動車部品メーカーの下請やっているところについては、これまでは根拠なき原価低減要請があったと言っていましたけれども、余り言うと下請代金法に引っかかるからというようなことで、もうこれ以上言えないというようなことを言われたという下請企業の方がいらっしゃいました。その会社は元々赤字だったんです。
これらの調査では、中小企業側から、代表的なものを三点御紹介させていただきますが、一点目、合理的な説明のない一律の原価低減要請を受けた、二点目、電気料金、原材料価格などの高騰分を転嫁できない、三点目、型の保管や廃棄などに関し、発注者が費用を負担しないなどの声が聞かれてまいりました。
これを見ますと、一律何％、総額幾らとかいう合理的説明のない原価低減要請、あるいは、人件費・労務費、電気料金、原材料価格などの高騰分を転嫁できない、量産品、量産時と同じ価格で製作をさせる、円高時にそれを理由にコスト削減を要求されたが円安になったのに還元がない、短納期発注にもかかわらず残業代などコスト増を無視した価格決定となっていると。
その単価引下げの要因は、定期的な原価低減要請があったからだというのが四割を行っているということなんです。 こういうふうになって、またさらにその調査の結論、ダイジェスト版を見ましても、結局、下請単価がむしろもっと安くしてくれなんと言われているわけですよ。となると、どういうことかというと、もうこれも数字にはっきり出ているんですね。利益の圧縮、これ五割、人件費抑制するというのが四、五割あるんですよ。
それから、取引単価の引下げの主な要因といたしましては、やはり発注者からの定期的な原価低減要請があるということ、そういう御回答が四割以上ございました。また、自動車産業でございますとか建設業、そういったところでは発注者から一方的な指し値の提示があったという御回答が依然として一〇％以上あると、そういった状況でございます。